時々お客様の会社のミーティングや役員会に同席させてもらう事があります。その時に感じる事は、多くの会社が社長の独演会が多いと言う事です。
確かにトップダウンの方が早いのですが、社長の独断での決定と様々な意見の中からの決断とでは方向性が違う事もありますし、社員のモチベーションも変わってきます。
ミーティングでよくあるパターンですが、部下の意見に「そりゃ〜ないだろう？」という突っ込みです。これでは部下も次の意見が発言しにくくなります。
また部下の良い意見に、上司が「そうだね、このケースでは、、、」などと自分の意見をかぶせてしまうこともあります。いわゆる手柄の横取りですね。これでは部下のやる気も失せてしまいます。
こんな時に有効なのが KJ法を模したミーティングです。以前、事務所でも試みましたが、大きな模造紙をテーブルに広げて、テーマに沿って参加者がポストイットなどに意見を書いて発表します。発表意見には「そりゃ〜ないだろう」は禁句です。
出た意見をグルーピングして、討論の結果、統一見解を出します。模造紙をそのまま掲示しても良し、まとめ直して掲示するもよしです。
社長の独演会では得られない社員の共有感が得られます。ぜひお試し下さい。
１０月は観光地下田にとっては一番来遊客が落ち込む時期です。紅葉が見事な地方にお客を奪われてしまうのが一番の要因かもしれません。
100年に一度という表現も毎日のようにメディアで聞かされて耳にタコができそうですが、今までに経験した事のない不況の中にあって閉塞感が積もっているのも確かです。
しかし、今日のタイトル「温泉、海、歴史」はインターネットで旅行先を探すキーワードの中で多いキーワードでしょう。これに食が加わるでしょうか。
温泉があるが海が無いという行楽地は多いかと思います。三拍子そろった伊豆の潜在的力は強い事でしょう。日常に埋没してしまって我々はその魅力を伝えきれていないのかもしれません。
ちょっとした日常の中に魅力を見いだし、人に伝える事ができればいいと思います。
今日は相続の話題です。相続税の調査で問題となるものに名義預金があります。調査の大半はこの部分の事実認定といっても過言ではありません。
長年専業主婦だった妻名義の預金は誰のものか？は常に問題となります。多くの場合夫は妻に生活費を渡して管理してもらいます。そのときに「渡したお金の残りは妻にやる。好きにして良い。」と言うケースが多いかと思います。妻は一生懸命節約して、生活費の残りを貯蓄していきます。
妻は私がもらったものという意識があるので、自分の財産と思います。しかし残念ながら法的には夫から妻への贈与は成立していないのです。
渡された生活費の法的性質は夫婦共同生活の基金であって、余剰金を妻の名義の預金にしたとしても、夫の特有財産としての法的性質はそのままとなります。
残念ながら専業主婦は特有財産を持てないのです。では、夫の財産を妻の財産とするにはどうしたら良いのでしょうか。
それには贈与という手段を使って、妻のものにする必要があります。夫のあげるという意思と、妻のもらったという意思があって初めて効力が生じます。妻が自分が自由に使う事ができるように、通帳も印章も保管も自分の自由に行える必要があります。
贈与を確実にするには
１ 贈与契約書を作成
２ 贈与の内容を履行
３ 通帳、カード、証書、印鑑の管理
４ 妻が預金を自分の意思で出し入れできる
５ 贈与税の申告
を行って客観的な証拠を残すと良いでしょう。
相続税対策で生前にせっかく妻の名義にしても、贈与の事実を否認されて、夫の財産と認定されるケースが多くあります。生前対策は確実に行いたいものです。
昨日は第３４回伊豆下田税務大学で分科会の講師を務めました。なるほど税金Ｑ＆Ａ〜から一問ご紹介します。
Ｑ 当社は３月決算の法人ですが、従来から代表者の役員報酬として月額１２０万円を支給しています。夏ごろから業績が悪化したため、１０月に臨時株主総会を開催し、１１月以降の報酬を月額１００万円に減額することとしました。支払った報酬は、全て損金になると考えています。
Ａ ○です。
不況の折役員報酬を減額するケースがあります。本来役員報酬は定時株主総会で決議して、翌期の定時株主総会までの定時定額分が損金になります。上記ですと定時定額が崩れてしまいます。
業績が良くなったから増額は当然だめですが、業績悪化による減額は減額後が定時定額ならば期中の全額が損金となります。
この場合の注意点は業績悪化なのか利益の調整なのかの判断です。とりあえず高めに設定していて、売上や利益が目標値に達しなかったので減額をした場合には業績悪化とはなりません。経営改善計画を策定してその中に役員報酬が織り込まれた場合に、業績悪化による減額が客観的に証明できます。
ただただ損益計算レベルで経常利益が減少したでは業績悪化による減額の理由としては弱いでしょう。貸借対照表、キャッシュフローベースでの改善の中で役員報酬の減額を織り込む必要があります。
現在は不況の折、役員報酬減額の税務調査での対応は比較的寛容なようですが、今後は国税庁の役員給与に関するＱ＆Ａに基づいた処理が要求されて来そうです。
当事務所では極力定時株主総会まで役員報酬の減額をしないようにお願いしております。やむを得ず期中減額をしなければならないお客様には、業績悪化の客観的な資料づくりのお手伝いをしますので、担当者までお申し出下さい。
また、そうならないように定時株主総会での役員報酬の決定には細心の注意を払いたいものです。
日曜日は箱根に紅葉狩りに行ってきました。大勢の人出で仙石原や元箱根は渋滞でした。
途中ガソリンスタンドに立ち寄りましたが、「当店は工具の貸し出しはいたしておりません」と張り紙がありました。ドライブに来て車のちょっとしたトラブルにみまわれ、JAFもなかなか来ない、などの時にまず頼れるところはガソリンスタンドでしょう。
こんな張り紙がされていたら、トラブルの相談も二の足を踏んでしまいます。お客様の立場にたって接客をしたいものです。
経営改善をする時に一番目につくのは、人件費の削減などのコストダウンです。粗利益にしめる大半のコストは人件費なので、人減らしや減俸など人件費関連のコストダウンに目がいきます。
しかし、企業を支えるのは人ですので、経営改善で最初にやるべき事は、挨拶や朝礼、環境整備など人に関わる改善です。売上が下がると目先の利益を優先して、人件費の削減のため、従業員の解雇やワークシェアリングなどを優先する会社が多いですが、最初にやるべき事は従業員教育です。
目先の利益より５年後、１０年後の会社の存続を考えた経営をしたいものです。
ランチェスター経営戦略の勉強を始めてから、戦略と戦術を区別するようになりました。粗利益を得るには、どのような商品をどの地域のどんな客層にどんな方法で販売するかを決めて、店舗を開いたり顧客を訪問して営業をします。
社長と奥さん、息子夫婦にパート社員くらいの家業レベルですと、社長は何でも屋です。商品の選択から販売地域の決定、実際の接客から営業までなんでもやらなければなりません。ある意味多忙ですが、全て自分の目が届く範囲で行われます。
しかし、ある程度の顧客ができて、次第に規模も大きくなり、社員を増やしたり、店舗が増えてくると、社長は現場の仕事の比率を減らして、社長にしかできない経営方針の決定や社員教育などの比率を増やさなければなりません。家業から企業の転換期です。
利益の出ていない会社にはこの比率の配分を間違っている社長が多い。方針を明確に打ち出さないまま、組織や仕組みを固めないまま、店頭での接客や営業に奔走しています。これでは赤字になるのは明らかです。現場から一歩引いて全体を見渡したいものです。
消費の低迷、雇用環境の悪化、設備投資抑制と大変厳しい状況が長く続いています。売上が減少する中で経営をしていかなければならないので、どうしても新たな事への挑戦意欲がなくなってしまいがちです。
今のままでは前に進めません。今だからできる事を探して行動したいものです。今まで納品に追われて在庫管理が手薄になっていた会社は、不良在庫を処分したり発注方法の見直しができるかもしれません。忙しさにかまけて定例化されていなかった朝礼、整理整頓、清掃を強化することも一策かもしれません。
立ち止まらず何か一つでも今できることを探して、行動を起したいものです。
会社を劇的に変えることは難しいのですが、難しいからといって取り組みを始めなければ何も変わりません。まずはできることから始めてみたらいかがでしょうか。
それには小さなナンバーワン作りが良いかもしれません。顧客訪問の数ならばナンバーワン、サンクスレターの数ならばナンバーワンなど今日から取り組める課題はたくさんあります。
コツは社長がやると決めて、回数を記録して公表することです。やろうだけでは定着しません。
当事務所の TAX NEWS は先月で第２４号、所長のつぶやきの更新は５２９回、環境整備点検は第２５回を数えました。
小さなナンバーワンを目指して日々精進したいものです。